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重要なのは、倉庫業者との付き合いだ。自前で倉庫を抱えるとコストがかかる。荷物を予定通りに運べない時に、適当な保管場所を提供してくれるのは、付き合いのある倉庫業者だ。 １５年前、Ａ社は倉庫業のＢ社とＤ社に数百万円を出資した。Ｂ社はＣ氏（７６）が社長を務める合資会社。Ｃ氏はＢ社の無限責任社員（会社債務には無限に責任を負う出資者）、Ｄ社の有限責任社員（会社債務には出資した限度で責任を負う出資者）だった。 財務基盤の強化を求めていた２社と、倉庫業者との提携を深めようとしていた彼の思惑が一致したのだった。 Ｂ社の定款は、無限責任社員が業務を執行し、有限責任社員は業務を執行できないと規定していた。Ｃ氏がＢ社の唯一の業務執行社員だった。 Ａ社とＢ社は取引は過去１５年、円滑だった。だが、４ヶ月前、Ｃ氏が、急性心筋梗塞で倒れて入院。自分の意思を肉声で伝えられなくなった。 「Ｃ社長の具合は？」 ３ヶ月前、彼はＢ社に様子を尋ねた。Ｃ氏の長男（４９）が応答した。 「相変わらずです。でもご心配なく。社長に代わって私が業務を執行しますので」 「業務を執行って？あなたはＢ社の･･･」 「社長から『支配人』に選任されたんです」 長男が支配人になるという話に、彼は驚いた。 「Ｄ社さんは了解しているんですか？」 「大丈夫です。私がＢ社を運営しますから」 長男は質問には答えず、Ｃ氏の代わりだと主張した。 Ｂ社の定款には支配人の選任方法について規定はない。彼は納得できなかったが、取引の遅滞を避けたかったので、その場はＢ社との取引予定を伝えるだけにとどめた。 だが、長男の業務執行はずさんでトラブルが発生した。苦情を言うと、「Ａ社との取引を打ち切る」と言いだした。彼は頭を抱えている。 |
| Ｃの職務執行停止と職務代行者の選任を求める仮処分の申し立てが考えられる。申し立てが認められるには、緊急に対応しなければ、Ｂ社が経営危機に陥るという「保全の必要性」が要件になる。 現行の会社法では、合資会社のような持ち分会社は、原則として社員全員に業務執行権を認め、定款による制限を許容し、定款自治を採用している。定款で業務執行社員を定めても、支配人選任は社員の過半数で決まり、定款で別に定めることもできる。 Ｂ社の定款では、その業務執行社員はＣ氏１人で支配人選任の定めはなく、Ｃ氏１人では社員の過半数に達しないので、長男の支配人就任は無効だ。長男の業務執行の実態から、緊急に職務の執行を停止し職務代行者を選任する必要性があり、仮処分は認められるだろう。 |
