１年半前、彼女（５６）は家の新築を決心した。夫（６０）の定年を機に、２人でくつろげる空間を持とうと思ったのだ。幸い、母親から相続した宅地があり、そこに建てることにした。２人とも和風が好みだったので、和室を基本とした設計を試みた。

　建築はＡ社に依頼した。建築費は２２００万円。雨が続いて完成は大幅に遅れ、１カ月前にようやく引き渡しを受けた。

　ところが、入居してからいくつもの欠陥が明らかになった。納屋の床はコンクリートのはずだったのに、強度の乏しいモルタルが使われていた。しかも厚さが足りないため、亀裂が生じていた。最もひどかったのは、２階和室の床の中央が盛り上がり、障子やアルミサッシがスムーズに開閉できないことだった。

　「ひどすぎるわ。和室にこだわっていたことを、ご存じでしょ！」

　彼女は和室にＡ社の担当者を通し、床の傾きを示した。

　「早くお渡ししようと急いだせいか……」

　担当者は謝罪した。

　「欠陥は、ほかにもたくさんあるわ。何とかしてよ」

　「社長と相談します」

　数日後、担当者から連絡があった。修繕費が１５０万円かかるが、その費用を建築費から差し引くという。

　「そんなバカな！」

　彼女は納得できず協議を続けたが、Ａ社は修理が困難だと言い、そのうち訴訟も辞さないと言い始めた。

　別の業者によると、欠陥のために家の価値は５００万円は下がるという。彼女は、５００万円を修繕に代わる損害金として建築費２２００万円から控除し、残りの１７００万円を支払うことで決着したいと提案した。

　しかし、Ａ社は拒否。修繕費１５０万円を引いた２０５０万円の支払いを主張した。

　「５００万円が払われるまで、代金の支払いは拒否よ」

欠陥住宅の被害は深刻だ。毎日暮らしていると、病気になることさえある。

　彼女の損害賠償請求権は、一つの建築請負契約から発生したものなので、建築費の支払いと同時に履行する関係になる。

　５００万円と２２００万円では金額に大きな差があるが、住宅の欠陥のひどさや、業者の交渉態度に誠意がみられないことなどから、このケースに限れば、５００万円の支払いがないことを理由に２２００万円の建築費全額を支払わなかったことも、不当とまでは言えないであろう。