彼女（４０）と彼（４１）は１５年前に結婚した。中学生の息子（１４）を抱え、彼女は通信会社に勤務。彼はＣＡＴＶ会社で営業をしている。

　１年半前、彼女の父が亡くなったのを機に、２人は彼女の母（７０）と二世帯住宅を建てることにした。２人の賃貸マンションには母を引き取れるスペースはなく、母も独立した空間を希望したからだ。

　「あんたたちは、これから大変だろうから、先の短い私がそれなりに負担するよ」

　母は冗談まじりに、土地と建物の資金の３分の２を負担すると言った。

　「それは多すぎます。お母さんには、長生きしてもっと楽しんでもらわなきゃ」

　蓄えもないのに、彼は自分たちの負担割合を増やすと強がりを言った。

　結局、総額５５００万円を、半分の２７５０万円ずつ負担した。母は現金で支払い、２人の分は彼女が貯金から７５０万円を出し、彼が２０００万円のローンを組んだ。負担割合に応じ、土地と建物の持ち分登記をした。

　新居に移転後、彼女はますます忙しくなり、深夜の帰宅が多くなった。彼の方は、会社のリストラで、営業もやりつつ制作現場にもかかわるという変則勤務になった。

　「君も大変だろうけど、僕も大変だよ。制作現場は結構気を使うんだ」

　朝食時、彼女が忙しく身支度を調えている横で、彼はちょっと楽しそうに漏らした。

　実は彼は、制作現場で一緒になった新人キャスターと、深い関係にはまりこんでいたのだ。そのうち、休日のはずの日にも「ロケだ」と言って出かける彼の様子に、彼女が異変を感じたときは、すでに遅かった。

　３カ月前、彼は離婚を宣言し、家を出ていった。「仕方ないわ」とあきらめる彼女を見て、母も悲しんだ。

　彼女は、財産整理に着手しようとしている。

離婚後も、彼女は今の住宅に実母と暮らし続けるだろうから、彼の持ち分を彼女に財産分与の形で引き継がせるのが、一つの処理法として考えられる。

　ローン付き住宅では、ローンも含めて彼女名義になる場合、住宅の時価からローンの残債を引いた残りが財産分与の対象となる。住宅は引き継いでも、ローンは彼が負担するなら、住宅の時価が財産分与の対象だ。その場合、将来支払いが止まるリスクもあるので注意したい。

　財産分与は、夫婦が協力して得た財産の額や社会的地位からみて、夫婦共有財産の清算として相当な額であれば贈与税は発生しない。ただ、現金と異なり、居住用不動産を譲渡して分与する場合には、譲渡所得税や不動産取得税が発生することがある。