化粧品販売会社に勤める彼女（４１）は東京都内のマンションに１人で住み、仕事ざんまいの毎日を過ごしている。２カ月前の夜遅く、母（７０）から電話がかかってきた。

　「太郎が家を建て替えると言うんだけど、どう思う？」

　太郎（４５）は彼女の兄である。母と兄は、父が亡くなった２０年前から同居している。父が経営していた印刷会社を兄が継いでいて、実家の一角が事務所になっていた。父の死後、自宅兼事務所の建物は母が相続したが、３年前、母はそれを兄に贈与していた。その自宅兼事務所を、鉄筋コンクリート造り地上５階地下１階建ての印刷工場兼自宅に建て替えるのだという。

　彼女は兄とそりが合わなかった。しかし、家の建て替えとなると、放っておくわけにはいかない。家が立っている土地は、母と彼女の共有だからだ。持ち分は母が６割、彼女が４割である。翌日、彼女は兄に電話で真意を尋ねた。

　「家が老朽化しているし、会社の事業規模もこの際、大きくしようと思っただけさ」

　答えはそっけなかった。

　数日後、兄から彼女に、家の取り壊しと新築に同意を求める手紙が届いた。同封されていた１通の契約書に、彼女は驚いた。兄が、母の持ち分を新しい建物のための敷地として、返還時期を定めずに無償で借りる使用貸借契約を結んでいたのだ。

　「土地の利用を認めてくれるね」「私は土地の共有者なのに何の相談もないなんて、とても認められないわ」

　電話をかけてきた兄に、彼女は反対した。

　「母さんと同居する家のためだ。持ち分の半分以上を持つ母さんが同意すれば、土地は使えるんだよ」

　兄は、使用貸借契約の有効性を盾に主張した。

　「そんなのおかしい。兄さんに貸した覚えはないもの」

　彼女は、兄のやり方にぶぜんとしていた。

このケースの土地の使用貸借契約は、現在および新築の建物の敷地として土地を使用する目的を持つ。兄が新築を予定しているのは鉄筋コンクリート造りの頑丈な建物だから、相当長期間にわたって土地を使うことになる。使用貸借であるから、無償で兄に土地を使わせる内容であることなども考え合わせると、本件の使用貸借契約は、共有者である彼女の土地に対する使用収益権を著しく制限するものである。

　とすれば、この契約は、共有者である母が、持ち分の半分以上を有するとしても、単独で結ぶことはできず、彼女も含む共有者全員の同意が必要だといえる。したがって、彼女の同意が得られていない以上、使用貸借契約は無効であり、兄は建物を新築することはできない。