住宅控除で５００万円戻る？
| 部屋のなかを駆け回る９歳と５歳の息子を見ていると、１０年暮らしてきた３ＤＫの社宅も狭くなったなあ、と彼女（３７）は思う。夫（３９）は印刷会社のサラリーマンだ。 新聞には、毎日のようにマンション販売の折り込み広告が何枚も入ってくる。「史上最低金利２．０％」「頭金８万円から購入可」「月々の返済がボーナス払いなしで１２万円」。その１枚に目が留まった。７０平方メートル弱の３ＬＤＫ。今よりも１．４倍広い。価格は３５００万円だ。 年収は６４０万円ある。親からの援助と多少の節約をすれば、マイホームも夢ではない。彼女の頭の中で電卓がカタカタと音をたてた。広告を食い入るように見ている彼女に、隣から夫が声を掛けてきた。 「『住宅ローン控除、１０年間で最高５００万円が返ってくる』とあるぞ。これは大きい。今年１２月３１日までに入居する人だけに適用だって。ということは、今のうちに買わないと５００万円得しないのか？」 これまで、彼女の新居願望に耳を貸さなかった夫も、最近は同僚が次々にマンションを買うことに刺激されているらしい。 「ねぇ、今度の日曜日、モデルルームに行ってみない。いいでしょ、見るだけ」 さっそく２人は３駅先のモデルルームに出かけた。 「ローン控除、今が最終チャンス」という張り紙があった。彼女は「これは来年なくなるんですか」と営業マンに聞いた。 「いえ、続きますが、６年間で最高１５０万円の控除へと縮小されます。再来年以降は今の段階では控除自体がなくなることになっています。購入されるなら、いまがお得ですよ」 「買えたらいいなぁ」程度だった２人の背中を、「いまがお得」の言葉が、ぐいと押した。 まず、自己資金として１０００万円を集めて、３５年返済ローンを組んで……。 「概算ですが、月１０万円くらいの支払いでしょうか。年間約１２０万円、決して無理な数字ではないと思えますが……」 営業マンの答えに、彼女はさらに前のめりになった。 「もう一度、お部屋を見てきていいですか？」 ローンの試算表と部屋の見取り図を握りしめ、彼女はその場から離れられなくなっていた。 |
目の前の数字の意味考えて
| 住宅ローン控除が話題だ。「今年中の入居が条件。１０年間で最高５００万円還付」と宣伝されている。そもそも「今年中」という期限が延長される可能性もあるが、ここでは金額に気をつけたい。５００万円は「最高」であって「必ず」ではない。 還付額は、年末の借入金残高の１％、かつ自分が支払う所得税が上限になる。このケースだと妻は専業主婦、子どもは２人なので、所得税は１７万円ほど。年末の借入金残高が２５００万円あっても、還付額は２５万円ではなく１７万円になる。１０年間の総額は５００万円にほど遠い。 当然のように設定される「返済期間３５年」も要注意だ。３９歳男性の年金受給は６５歳から。６０歳定年なら、その後も返済を迫られる。定年までの２１年で払い終える場合は、金利２％の元利均等返済で、月々約１２万円。管理費や修繕積立金、固定資産税も合わせると１５万円にはなる。家は持てたが、老後資金は枯渇なんて事態は避けたい。 |
