階下にたたきつけられて、右腕の骨が折れた。一緒にいた社員も、左腕の骨折と腰の打撲という災難だった。

　アジア各国の個性的な骨董（こっとう）品に魅せられ、それを日本で売りたい、と６年前に起業した。

　女性の社員を５人雇って開いた店は、品物も好評。順調な経営が続いていた矢先の転落事故だった。

　「どうして、こんなけがを」

　入院した病院のベッドで、医師に聞かれた。

　「商品を運ぼうとして、足を滑らせてしまって」

　彼女も社員も、腕の骨折程度で済んだのは幸いで、入院は１泊で終わった。

　ところが、退院の際、思わぬことが起きた。１泊の入院と精密検査、骨折の治療で、２人とも同様な内容。だが、社員の治療費は全額、労災保険でまかなわれるので書類提出だけ。彼女は数十万円の請求を受けた。

　「社員の方は労災が適用されますが、事業主の方は適用がないので全額自己負担です」

　会計係にそう説明された。

　「私の健康保険じゃだめなんですか」と食い下がると、「法人で加入した健康保険は、業務外のけがが対象。今回の治療には使えません」。

　ベッドで何げなく医師に答えたことが、事業主である彼女にとって大きな意味があった。

　思い起こせば、会社設立時は事業資金をしっかり確保したいと思い、自分の保険のことなど真剣に考えていなかった。社員については労災や健康保険にすぐに加入したが、自分がけがをする事態など頭になかった。

　労働基準監督署に出向いて、「会社として労災に加入しているのに、私が使えないのはおかしい。社員と一緒だったのに」と尋ねた。答えは「そういう方、中小の事業主の人に多いんです。ただ、事業主には労災適用がないのが決まりなので」。